所得税の基本的なこと

確定申告と年末調整

まず、所得税には大きく2つの納税方法があります。

1つは確定申告。もう1つは年末調整です。

給与所得者であれば、ほとんどが年末調整で納税していると思います。

給与所得者というのは、どこかに勤めていて、給料を貰っている人のことです。

以後、給与所得者の場合に限って説明します。

収入と所得の違い

収入は、貰った給料の額を言います。

所得は、収入から必要経費の額を引いたものを言います。

必要経費とは、収入を得るために必要な出費のことを指しますが、

給与所得者の場合、この必要経費というのを計算しにくいので、

収入額に応じた所得額の計算方法が決まっています。

控除という考え方

所得税を計算する上で、「控除」という考え方があります。

所得税自体の計算は、所得に税率をかけて計算する、という流れなのですが、

このとき、課税対象(税金をかけるべきもの)にそぐわないものは、

所得税を免除するようなシステムになっているのです。

控除には大きく2つの種類があります。

  1. 所得控除…所得額から控除額を差し引くもの。
  2. 税額控除…税率を乗じた後の額から控除額を差し引くもの。

年末調整では控除してくれないもの

控除項目はいくつもありますが、メジャーなのは扶養控除だったり、社会保険料控除。

これらのほとんどは年末調整で控除してくれます。

(年末調整の申告書を書くときに申告したものは全て控除してくれます。)

しかし、中には年末調整では控除してくれないものがあります。

その中でメジャーなものは、

医療費控除と住宅借入金等特別控除(初回に限る)です。

これらが控除されるためには一定の条件が必要ですが、

1月1日~12月31日の間に

健康保険適用内の病院や薬局の支払が多い方、

介護保険適用内の介護施設等の支払が多い方は、

医療費控除の適用となる可能性があります。

また、1月1日~12月31日の間に

住宅をローンで購入していたり、ローンで改築している方は、

住宅借入金等特別控除の適用となる場合があります。

これらは、確定申告でないと申告出来ない控除項目なので、

年末調整をしていたとしても、よくご確認の上、確定申告をすることをお勧めします。

払い過ぎていた税金がいくらか戻ってくるかも知れません。

ちなみに、住宅借入金等特別控除は2年目以降は年末調整で控除が効きます。

既に確定申告されたことのある方は、年末調整で会社が計算してくれますよ。

うっかり控除項目を申告し忘れた場合

控除項目の申告をし忘れると、当然支払う税金の額が増えます。

税務署は、控除の申告漏れがあるかどうかなんて分かりませんから、

自分で気付くしかありません。

では、もし、控除の申告漏れに気付いたときはどうすれば良いのでしょう?

この場合、漏れた控除項目を追加して、もう一度確定申告の用紙を提出すれば

控除された分の税金が返ってきます。

但し、年末調整の場合は源泉徴収表を、確定申告の場合は申告書の控えを

持っていないと再度申告することは出来ません!

いらないだろう、と思ってもきちんと保存しておいた方がいいでしょう。

いつまでも申告のし直しが出来るわけではない

所得税の申告のし直しは、いつでもいつまでも出来るわけではなく、時効があります。

確定申告の時効は、次の3月15日まで。(1年間)

年末調整の時効は、5年間と決まっています。

もし、控除項目の申告漏れに気付いたらなるべく早めに申告しましょう。

年末調整で申告し忘れた控除項目の申告は、1月1日から出来る!

昨年、年末調整の申告書2枚を慌てて書いて急いで出した方の中には、

「生命保険料の控除証明書を付け忘れた」だとか、

「就職する前の国民健康保険料と国民年金の額を書き忘れた」など、

控除項目の申告をし忘れた方もいるでしょう。

申告し忘れた控除項目の申告のし直しは、

確定申告の時期を待たなくても、1月1日以降なら税務署で出来ます。

確定申告の時期は、税務署が非常に混み合いますから、

なるべくはやめにやっておくのが良いかもしれません。

慌てて申告し直す前にちょっと確認。。。

もし、年金のような雑所得や生命保険一時金のような一時所得など、

給与所得以外の所得がある方は要注意です。

確定申告のし直しによって、税金が還付されず、徴収になるような申告のし直しは、

確定申告の時期でないと出来ません。

「そんなこと分からない」と思った方、大丈夫です。

税務署に持っていけば、「今は受け付けられません」と言われますから。

 

税金で、何かあったら税務署へ、一度相談してみましょう。